NYダウは3万ドルを超える!
ぺーやんです。
米国株市場は変わらずボックス相場ではありますが、徐々に下値を切り上げています。
そして、株価の変動が少なくなっている事から、近々どちらかに大きく動く可能性が高いです。
株式市場には、年末に向け株価が上がりやすいアノマリーがあります。これは、そうなりやすいと言う傾向なので、全ての年で必ずしも上昇する訳ではありません。
しかし、来年はアメリカの大統領選挙があり、トランプ大統領は何が何でも株価を上げるための対策をしてくるはずです。
事実、貿易戦争は根本的には何も解決していないながら、一時休戦状態になり株価は上がっています。
又、トランプ大統領は、「私が再選されなかったら、株価は歴史的な大暴落を起こすだろう」とツィートしています。
ここまで、株価を意識する大統領も珍しいと思いますが、アメリカの大統領にとって株価は成績表と言って良いほど重要なものです。
何故なら、アメリカ人は50%程を株式や投資信託で保有しているため、株価を上げることで国民の気分を良くすることができるからです。
又、資産価格の上昇で、国民の資産が増えれば、それが消費に回りGDPを押し上げる事になります。
つまり、株式投資が根付いているアメリカは、資産価格の上昇が景気対策としても機能するのです。
更に、以前トランプ大統領は、中間層向けの減税案を1年以内に発表すると言いました。
思い返せば2017年、米国株は法人減税期待により大きく上昇しました。
その時、株を保有していなかった人々は、その恩恵を受ける事ができなかったのです。
この様に、株式投資が一般化されているアメリカは、企業や国が株価を上げる事に熱心で、株価を上げる為の政策が行われ、度々大きな上昇相場となるのです。
しかし、多くの日本人は「株式投資はお金持ちがやるもの」だとか「預金がリスクが無く安全」と言い、節約と預金に励んでいます。
確かに、それは個人としては、短期的に正しい事かもしれませんが、預金はインフレに負け、節約は経済を冷え込ませる事から、長期的には懸命な判断とは言えません。
そして、この資本主義が今後も続くとしたら、日本はインフレによる資産減と、失われた20年と言われる不況が今後も続き、多くの貧困層が生まれることになってしまうでしょう。
お金持ちになる事が、幸せになる事とは思いませんが、今後の日本では株式投資家と非投資家の間に、絶望的な格差が生まれていくと、理解だけはしておいた方が良さそうです。