コロナショックが天動説を覆すか！？

ぺーやんです。

コロナショックにより、多くの方の収入が減少していると思います。

積み立て投資は言うは易しですが、収入の減少によって不況時も継続する事は簡単な事ではありません。

しかし、景気に循環があり、長期的に優良企業の価値が上がっていく事を考えれば、苦しい時期を乗り越えた先にきっと大きな収穫をする事ができるはずです。

さて、コロナショックにより、世界は大きな不況へと突入しました。

そんな中、少し不謹慎ではありますが、私は良い意味で世の中の変化を感じています。

日本は長らくデフレに苦しみ、世界の中で低成長に喘いできました。

マスメディアは国の借金○○○兆円！っと言った見出しで、まるで日本が借金大国であるかの様に煽り、財務省は消費増税を繰り返して来たのです。

しかし、消費税は消費に対する罰であり、デフレを促進させる政策なのです。。

そもそも、国と民間の借金の意味合いは違い、国の借金は必ずしも返さなくてはいけないものではありません。

そんな事を言うとギリシャはどうだ？とか言う人もいますが、ギリシャは自国の中央銀行を持っていないため、返済が困難になり金利が急騰したのです。

しかし、日本はと言うと世界一の対外債権国であり、メディアが煽る国債は全て円建てで発行されています。

日本には通貨発行権があり、自国通貨建ての国債がデフォルトする事などあり得ないのです。

日本は財政破綻論が囁かれ随分経ちますが、一向に破綻する気配はありません。

それどころか、金利はずっと下落傾向であり、危機が起きれば円が買われる状態が続いています。

又、日本はデフレで経常収支黒字国なので、円高になり易い傾向にあるのです。

さて、何度も言いますが、現代の貨幣は借入によって生まれ、返済によって消滅をします。

銀行には信用創造と言うシステムがあり、借り手がいれば自己資本(日銀当座預金残高)の何十倍もの預金を生み出し貸し付ける事が許されているのです。

何が言いたいかと言うと、銀行は誰かのお金を貸すのではなく、借り手がいる場合に預金通帳に数字を書き込むだけで、新たにお金を生み出し貸し付ける事が許されているのです。

つまり、お金とは債務と債権の記録であり、借り手が多い程にお金の流通量は増えていくのです。

しかし、日本では不景気によりお金を借りたくても借りれない人が多いです。

その為、借り入れが増えず信用創造が働かないのです。

安倍政権発足後、日銀は国債を民間銀行から買い取り、民間銀行の日銀当座預金を増やして来ました。

それにより、金利の低下と民間銀行の自己資本を増やす事で、貸出し量を増やそうとしたのです。

しかし、時は流れ8年経ってもインフレは起きません。

円安によるコストプッシュインフレはおきましたが、みんなの給料が上がり物の値段が緩やかに上がる様なインフレは起きなかったのです。

つまり、金融緩和だけではインフレが起きない事を証明したのです。

何故インフレが起きないかと言うと、インフレとデフレは需要と供給の関係で決まるからです。

幾ら国債を買い取り民間銀行にお金を供給しようが、消費による需要が生まれなければ、物価上昇への圧力が高まる事がないのです。

現在国民はお金を借りれるだけの収入も無く、お金もないため消費したくてもできない状態なのです。

最近はMMT(現代貨幣理論)が騒がれています。特に、このコロナを機に以前よりも話題が増えました。

先程の信用創造の話に戻りますが、民間銀行以外でもお金を発行する方法があります。

それは、政府が国債を発行して、日銀に買い取らせて政府が支出する方法です。

民間需要が期待できなければ、政府が支出して国民経済を下支えするのです。

現代のお金は債務と債権の記録、つまり自国通貨建ての国債発行はお金を発行することになるのです。

これに対して、そんな事をすればハイパーインフレになる！！と言う方もいますが、そもそもハイパーインフレは著しく供給能力が破壊された場合のみに起こる事で、現在の供給過多の日本の様な先進国では考えられません。

又、MMTによると、政府は物やサービスの供給能力に合わせ貨幣の供給量を調整して、インフレ率が高くなれば徴税により需要と供給のバランスを取り、スタビライザーの役割を果たす事で物価の調整を行うと説明しています。

素人の考えですが、低インフレが定着してきている今の世の中、そしてコロナによる今回の不況は、世界恐慌後に金本位制からの通貨管理制度移行時の様に、世界の貨幣論が変わる転換点になる気がします。

日本は世界一の対外債権国です。

私は、現代の貨幣論が改められ、この困難をチャンスと捉えて、人々の生活が豊かになる方向に世論・政治が変化する事で、日本が復活する為の良い機会になればと心から願っています。